総人口に占める年少人口（0～14歳）の割合が12.8％と過去最低を記録するなか、滋賀県は14.6%と全国第2位。第1位は、沖縄県で17.5%。第3位以下は、佐賀県14.2％、愛知県14.0％、宮崎県13.8％と続いています。＜2015年4月17日：総務省発表「人口推計」＞

この数字を見ただけでも、滋賀県において新しい時代に対応した教育環境の整備が急務であることは明らかであり、全国の先陣を切って教育改革を推し進めていかなければなりません。

ところが、その穏やかで控えめな県民性が変革を拒むのか、どうも旧態然とした「前年度踏襲型施策」が幅を利かし、私学を取り巻く教育行政ひとつとっても、近隣他府県のような大胆な改革論議（良い悪いは別にして）すら出てきません。

学校教育において圧倒的に「公立優位」の滋賀県では、その数のみならず県民意識として「私立」の立場が弱いと言わざるを得ません。従って、行政側の論調も「私立は（補助金等に頼るのではなく）自分たちの力で学校の魅力を高め、生徒を確保し、経営していくべきだ」との意見が根強く、同じ「公教育の場」でありながら、入試や財政支出等について公立中心に物事が進められているような気がします。

昔のように、ある意味「先が見える」時代であれば、規模の大きい、安定した組織がチカラを発揮したでしょうが、今や「明日をも知れない」時代です。何が起こってもおかしくはないし、昨日まで隆盛を誇っていた大企業が一夜にして倒産することだっていくらでもあります。また、科学技術の進歩に利便さを求める一方、いかに自然と共存していくかを考えることも、待ったなしの状況になっていることは言うまでもありません。

そんな今、かつて聖域と呼ばれた時代を引きずるかのような、「おらが組織を守らんがための考え方」が行政や教育現場に残っているとすれば、それは大きなマイナスであり、障壁でしかありません。

大きな組織だと動かすのも大変です。意志決定にも時間がかかり、機敏な対応には自ずと限界が出ます。それなら、コンパクトな組織に改め、もっと柔軟に物事を進めていった方がいいと考えるのが自然の流れでしょう。

再編計画が進む県立高校ですが、決定までの紆余曲折や、近隣他府県への進学動向、入試制度等々を考えても、県内全県一区の枠組みの中で、県立だけを視野に入れて「滋賀県の高校教育」を論じるのは、もはや時代遅れも甚だしいと、私は思います。

もちろん、グローバル化やICT導入、産学・地域連携など、公立私立を問わず教育の中身こそ大胆かつ早急に変えていかなければ、その被害を被るのは子どもたち自身です。

幸い、そういった動きは「私立」の方が先行しています。全国的にも、一般に私立の良さを公立が後追いするといった形で改革が進んでいます。

ただ、滋賀県はまだまだ遅い･･･

子どもを持つ保護者は敏感です。自ら見極め、動いています。保護者や子どもたちに「学ぶに値する環境」かどうか、値踏みされ、相手にされないような判断を下されたら、それこそ存在意義がありません。

すでに滋賀県単独で済む話ではなく、近隣府県との競争というか、良い意味での切磋琢磨が始まっています。

私立は県立を補完するものではないし、双方が魅力を磨きあうからこそ教育の充実発展があります。そのあたりを十分に考えたうえで、滋賀の教育を切り拓いていかなければなりません。